人生100年時代の終活資格認定講座【一般社団法人百寿コンシェルジュ協会】

百寿コンシェルジュ協会
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職業(差し支えない範囲で)
受講目的 本業収益拡充・独立起業・キャリアアップ・その他
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この百寿コンシェル受講規約には、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会(以下「当協会」という)が実施する各種の百寿コンシェル認定講習会(以下「本講習会」という)の受講希望者(以下「受講希望者」という)が受講の申込(以下「受講申込」という)を行い、当協会が実施する講習会を受講するにあたっての当協会との間の契約条件を規定しています。

第1条(本受講の申込)

1. 受講希望者は、当協会のウェブサイト上に掲載する手続き等に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号等の情報(以下「登録情報」という)を申込書等に記載して提供するものとする。
2. 受講希望者が、本講習会を勤務先等の所属組織(以下「所属組織」という)を通じて申し込む場合(以下「所属組織申込」という)、所属組織と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとする。
3. 受講希望者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合、本講習会の受講申込を行うことができない。

第2条(本講習会受講申込の承諾)

1. 当協会は受講希望者から、当協会のウェブサイト上に掲載する手続き等によって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講習会の受講を許諾する旨及び受講料金の支払方法を電子メール又は書面にて通知する。
2. 当協会は、受講希望者も受講申込に対して、当協会が定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾しない場合には、受講希望者に対して、本講習会の受講を承諾しない旨を通知する。
3. 当協会と受講者間の本講習会の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、当協会が受講希望者に対して本講習会の受講を許諾する旨を通知したのち、受講希望者から受講料金の入金を確認した時に有効に成立したものとみなし、受講希望者は本規約の定めに従い受講者としての資格を取得する。

第3条(決済方法)

本講習会の受講料金の決済方法は受講料金を当協会が指定する銀行口座への振込みとする。その際、振込手数料は受講希望者の負担とする。

第4条(遵守事項及び確認事項)

1. 受講者は、本講習会を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)当協会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
(2)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと。
(3)講習会内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
(4)講習会内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行わないこと。
(5)講習会内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと。
(6)本講習会の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当協会及び講師等に一切の責任を求めないこと。
2. 当協会は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講習会の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることができる。
3. 受講者が、本条第1項に反する行為を行なった場合及び第2項に該当する事態となった場合、当協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講習会の受講料金の10倍に相当する金額を上限として相当と認める金額を違約罰として支払うものとする。
4. 当協会と受講者は、本講習会の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。

第5条(受講者資格の中断・取消)

受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとする。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合(同項第2号を除く)は、受講料金の返金は行わない。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講習会内容を適切に理解できないおそれがある場合。
(3)本講習会期間中に当協会の定めたスケジュールや指示に従って行動をしない場合。
(4)営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当協会が別途禁止する行為を行った場合。
(5)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
(6)受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(7)本規約又は法令に違反した場合。
(8)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
(9)当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
(10)当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
(11)その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。

第6条(講習会の中止・中断及び変更)

1. 当協会は、本講習会の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講習会の運営を中止・中断できるものとする。
2. 前項の場合には、当協会は本講習会の中止又は中断後10営業日以内に、当該講習会についての受講料金を返金する。但し、当協会の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負わない。なお、次回以降に開催される同内容の講習会への振替を希望する受講者は、次回以降の講習会に参加することができる。

第7条(キャンセル)

1. 当協会が開催する講習会等の参加費支払後のキャンセルは認めない。
2. 受講者が申し込んだ講習会に参加できず、次回以降に開催される同内容の講習会への振替を希望する受講者は、次回以降の講習会に参加することができる。

第8条(著作物等)

本講習会の受講において受領したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、当協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁ずる。
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第9条(秘密保持)

受講者は、本講習会を受講するにあたり、協会等によって開示された協会等固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁ずる。
第10条(損害賠償)

1. 受講者が、本講習会に起因又は関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、当協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講習会の受講料金の10倍に相当する金額を上限として相当と認める金額を違約罰として支払うものとする。
3. 本講習会に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講習会の受講料金の10倍に相当する金額を上限として相当と認める金額を違約罰として支払うものとする。

第11条(講習会修了等の要件)

本講習会の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした受講者のみ受講修了となり、受講修了をした上で当協会が別に定める要件を満たした場合に限り、受講者は該当する資格の認定を受けられるものとする。

第12条(権利)

本講習会修了後に取得することができる権利は、以下の通りとする。
(1) 百寿エグゼクティブコンシェルの認定を受けた受講者(以下「認定資格者」という)は、それぞれ百寿コンシェル、百寿シニアコンシェル、もしくは百寿エグゼクティブコンシェルの名称を用いて、無償にて自身、自身の家族・親族、知人に対して当協会の講習会で学習したサービスを実施することができる。
(2) 百寿エクゼクティブコンシェルの認定を受けた受講者は別途百寿コンシェル加盟店契約を株式会社百寿研と締結することにより、その契約の範囲内で有償にて不特定多数の顧客に対して当協会の講習会で学習したサービスを実施することができる。

第13条(認定の取消)

認定資格者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、当協会による百寿コンシェル、百寿シニアコンシェル、もしくは百寿エグゼクティブコンシェルの認定資格取り消すことができるものとする。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
(3)当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
(4)当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
(5)その他、認定資格者として不適切と当協会が判断した場合。

第14条 (通知および同意の方法)

1. 当協会から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当協会からの電子メールまたはその他当協会が適当と認める方法により行なわれるものとする。
2. 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当協会からの発信をもって通知が完了したものとみなす。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当協会からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとする。
3. 当協会は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当協会の講習会に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなす。

第15条(地位の譲渡)

本講習会の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁ずる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できない。

第16条(規約の変更)

当協会は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができる。当協会により変更された本規約は、当協会のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとする。

第17条(免責事項)

本講習会の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講習会に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会等は一切の責任を負わないものとする。

第18条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第19条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、横浜簡易裁判所もしくは横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとする。

第20条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

百寿コンシェルジュ規約 [必須] 承認 

第1条(百寿コンシェルジュの目的)

百寿コンシェルジュは、様々な老後の課題を抱えるシニアの方々が、アクティブシニアの段階から準備することで、より良き人生のエンディングを迎えるための活動(以下「終活」という。)を支援することが存在価値である。

第2条(資格の種類)

一般社団法人百寿コンシェルジュ協会(以下「当協会」という。)が認定する百寿コンシェルジュに関する資格は、以下の3種である(以下、3種の認定資格を総称して「本資格」という。)。
(1)百寿コンシェルジュ
この資格は、自分の親および自分自身のエンディングプランを作成するために必要な知識を有していると、当協会が認めたものである。
(2)百寿シニアコンシェルジュ
この資格は、(1)記載の知識に加えて、自分の親および自分自身のエンディングプランについて、実際の手続きを実施するために必要な知識及びスキルを有していると、当協会が認めたものである。
(3)百寿エグゼクティブコンシェルジュ
この資格は、様々な顧客のエンディングに係るプラン作成と実際の手続きをサポートするために必要な知識及びスキルを有していると、当協会が認めたものである。この資格取得者は、百寿エグゼクティブコンシェルジュとして株式会社百寿研にパートナーとして登録し、本部の支援を受けつつ、ビジネス展開が可能となる。ただし、第9条の規定による百寿エグゼクティブコンシェルジュとしての資格喪失、第10条の規定よる百寿エグゼクティブコンシェルとしての資格剥奪の場合は、株式会社百寿研におけるパートナーとして登録も取り消しとなる。

第3条(資格の認定)

1.百寿コンシェルジュの認定
当協会が開催する認定講座である百寿コンシェルジュのブロンズクラスを修了した者は百寿コンシェルジュの資格が認定される。
2.百寿シニアコンシェルジュの認定
前項の百寿コンシェルジュのうち、当協会が開催する認定講座である百寿コンシェルジュのシルバークラスを修了した者は百寿シニアコンシェルジュの資格が認定される。
3.百寿エグゼクティブコンシェルジュの認定
前項の百寿シニアコンシェルジュのうち、当協会が開催する認定講座である百寿コンシェルジュのゴールドクラスを修了したものは百寿エグゼクティブコンシェルジュの資格が認定される。

第4条(百寿コンシェルジュの権利)

当協会が実施する認定講座修了後に取得することができる権利は、以下の通りとする。
(1)認定を受けた資格の区分に従い、当協会が実施する認定講座修了受講者(以下「認定資格者」という)は、認定を受けた資格の区分に従い、それぞれ百寿コンシェルジュ、百寿シニアコンシェルジュ、もしくは百寿エグゼクティブコンシェルジュの名称を用いて、無償にて自身、自身の家族・親族に対して当協会の認定講座で学習したサービスを実施することができる。
(2)百寿エクゼクティブコンシェルジュの認定を受けた受講者は別途百寿コンシェルジュパートナー契約を株式会社百寿研と締結することにより、その契約の範囲内で有償にて不特定多数の顧客に対して当協会の認定講座で学習したサービスを実施することができる。

第5条(認定証の交付)

1.当協会は、本資格の認定を受けた者に対し、資格認定証を交付する。
2.認定証を破損又は紛失した場合は、当協会へ速やかに申出を行い所定の手続きを行うことで認定証の再発行を行うことができる。また、申請登録時に届け出た内容(氏名・住所等)に変更が生じた場合は、これと同じく当協会へ速やかに申出を行わなければならない。

第6条(更新研修)

1.当協会により百寿コンシェルジュ、百寿シニアコンシェルジュ、百寿エグゼクティブコンシェルジュの資格認定を受けた者は、別途通知される更新研修を受講しなければならない。
2.前項の更新研修に関する最初の通知があってから、1年以内に更新研修を受講しなかった者の当協会による認定資格は失効する。

第7条(百寿コンシェルジュの責務)

1.常に百寿コンシェルジュとしての知識・スキル向上に努めなければならない。
2.百寿コンシェルジュサービスを提供する際、顧客の利益を優先しなければならない。
3.百寿コンシェルジュ自身と顧客と利益相反が生じる場合、サービスを提供してはならない。
4.百寿コンシェルジュとしての活動により知り得た顧客の個人情報について、情報漏えいがないよう厳守しなければならない。
5.当協会による認定資格名称を第三者に利用させてはならない。

第8条(活動報告義務)

当協会に対し、特定の百寿コンシェルジュの活動について、顧客もしくは他の百寿コンシェルジュからの苦情、官公庁や公共的団体からの問い合わせがあった場合、当協会は、当該百寿コンシェルジュの活動内容を調査し、報告を求めることができる。百寿コンシェルジュは、当協会からの調査に協力し、求められた事項を報告しなければならない。

第9条(欠格事由)

以下に定める者は、百寿コンシェルジュになることが出来ない。
(1)成年被後見人
(2)反社会的勢力と取引を行っている者
(3)禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者
(4)第10条に基づき資格を剥奪された者

第10条(資格の喪失)

百寿コンシェルジュが次の各号の一に該当する場合は、全ての認定資格を喪失する。その場合、百寿コンシェルジュとして、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会及び株式会社百寿研に納付した各種の費用の返還の請求はできない。
(1)資格喪失届を提出したとき
(2)死亡、または失踪宣言を受けたとき
(3)更新研修を怠ったとき
(4)申請書類等に虚偽が認められたとき
(5)認定資格を剥奪されたとき

第11条(資格の剥奪)

当協会は、以下の事由に該当した認定資格者に対し、事前の告知をすることなく、認定資格を剥奪することができる。その場合、百寿コンシェルジュとして、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会及び株式会社百寿研に納付した各種の費用の返還の請求はできない。
(1)本規約に違反した場合
(2)不正な手段により、資格認定を受けていた場合
(3)弁護士法・司法書士倫理規定・税理士法・行政書士法・保険業法・金融商品取引法・医師法に違反する行動、言動、業務を行った場合
(4)顧客の個人情報を漏洩・譲渡・目的外使用を行った場合
(5)当協会の名誉、社会的な地位を毀損させた場合
(6)顧客又は他の百寿コンシェルジュから苦情があり、改善の見込みがないと当協会が判断した場合
(7)当協会の名称を許可なく使用し、または当協会と誤認させる表現を使用した場合
(8)当協会が主催する勉強会・セミナー等の参加者や他の百寿コンシェルジュに対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、当協会と関連性のない商品及びサービス等の購入の勧誘並びに当協会と関連性のないセミナー等への参加への勧誘を行った場合
(9)当協会の認定講座内容を、当協会の了解を得ず、第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行った場合
(10)当協会の事前の了承を得ず、当協会の定める資格認定講座と類似した研修教材の製作や研修講座を開催した場合
(11)第8条で定める調査協力・報告義務を怠り、または虚偽報告をした場合
(12)第9条で定める欠格事由に該当することが明らかになった場合
(13)禁固以上の刑に処せられた場合
(14)当協会または当協会の理事、社員、職員に対し、暴行、脅迫、強要などの行為を行った場合
(15)その他、当協会が資格剥奪をせざるを得ない行為と考える行為を行った場合

第12条(名称の使用)

百寿コンシェルジュが、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会から提供される提供物以外に営業目的で、各種印刷物・Webサイト、視聴覚資料等の各種販売促進物を制作、使用する場合、当協会の名称及びロゴマーク・ロゴタイプの使用する場合は事前に「名称使用許可申請書」を当協会へ提出し、名称使用許可をとらなくてはならない。

第13条(改定)

本規約は、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会理事会の決議により変更できる。本規約が変更された場合、本規約は、百寿コンシェルジュに遡及的に適用される。

第14条(その他)

ここに定めのない事項については、一般社団法人百寿コンシェルジュ協会理事会によって決定する。

個人情報保護規約 [必須] 承認 

一般社団法人百寿コンシェルジュ協会(以下「当協会」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)

1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客様・百寿コンシェルジュ・百寿加盟店パートナー等(以下「ユーザー」といいます。)が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)

1.当協会は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当協会の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
2.当協会は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当協会や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当協会が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当協会に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当協会がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
(8)ユーザーに対して、当協会の商品・サービス等のマーケティング・営業を行う目的
(9)上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の第三者提供)

1.当協会は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
i.利用目的に第三者への提供を含むこと
ii.第三者に提供されるデータの項目
iii.第三者への提供の手段または方法
iv.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
(6)一般社団法人百寿コンシェルジュ協会が業務として必要な場合

2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1)当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
(4)百寿グループである株式会社百寿研

第5条(個人情報の開示)

1.当協会は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり3,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)

1.ユーザーは、当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当協会が定める手続きにより、当協会に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
2.当協会は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)

当協会は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当協会が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-7 ヒューリックみなとみらい10F
協会名:一般社団法人百寿コンシェルジュ協会
電話番号:045-228-5327
以上


   
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