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稼げる福祉の認定資格

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稼げる福祉の認定資格百寿コンシェルジュを全国的にひろげたい

百寿コンシェルジュのシニア援助ノウハウは、2006年設立のNPO二十四の瞳の活動がベースとなっています。同NPOは、毎年200名前後の会員数で推移していますが、約半数が毎年入れ替わります。どういうことかと言うと、子ども世代(概ね50歳代)が入会する場合は、大抵はすぐに解決しなければならない老親の差し迫った問題があるわけです。なので、問題を解決してしまえば、翌年は年会費を払わないということを意味しています。

逆に、親世代(70〜80歳代)が入会する場合というのは、ご本人もまだまだお元気で、エンディングに対する保険的意味合いで会員になられているのです。老い支度について楽しみながら学習して、帰りには会員同士で飲んだり食べたりして親睦を深める…。そんな感じです。なので、講座やイベント内容を楽しんでもらえれば、それこそ何年もの間、会費を払い続けていただけます。はっきり言えば、エンディングまでに生じるほとんどの問題解決をNPO二十四の瞳に依頼してくるのです。会員生涯価値はかなりのものになります。

電話相談は月平均50本ですから、年間600件。そのうち25%(150件)が同行・代行・請負を伴うコンシェルジュサービスに発展します。サービス単価を20万円とすると、年収は3,000万円になります。ここから、事務所家賃と夜間電話対応の秘書代行センター、他に非常勤スタッフ5人の人件費を差し引いても、それなりの収入レベルであることはおわかりいただけると思います。NPOという法人形態からすれば十分な収入です。組織に属していたころと比べれば、時間的制約もないし、ストレスのたまる人間関係もありません。その上、これだけの収入があるわけですから、周囲からはうらやましがられたりもするわけです。
でも、実は大きな悩みがあったのです。会員の住まいを見ると、約半数が東京・神奈川在住で、残りの半数は遠方の方々です。悩みというのは、後者の会員のことです。電話相談で済んでいるうちは構わないのですが、何かしら問題が生じて、かつ、お子さんが近くに住んでいない場合は、現地に出向くとなると出張費が発生してしまう。
でも現実には、往復の交通費と宿泊代を簡単に払える人もそうそういるものではありません。

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そういう場合には、相談者の地元近くの社会福祉士事務所をさがして、個別に電話して事情を伝え動いてくれるよう頼むしかありません。でも、こういうやり方では依頼されたほうだって責任はないですから、彼らのサービス品質に対してどうのこうの言える立場にないじゃないですか。それでも相談者は、「このあいだ紹介してもらった社会福祉士事務所の対応ではちょっと...」とか、クレームのようになってしまう場合が多いのです。つまり、遠隔地の会員に対して責任の取りようがないということ。これがジレンマになっていたわけです。
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