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2020年08月30日 [ニュース]

ネットビジネスがすべてじゃない!ウィズコロナ時代の超おすすめはシニアビジネスだ

今回は、ウィズコロナ時代にポテンシャルの高い事業フィールドについて、私の考えを綴ってみました…。

【よくある質問】(想定質問者:20〜30代女性)
コロナ禍で、これまでの仕事(職場)を続けるのもどうかなぁ〜って思うんだけれど…。できることなら会社勤めじゃなくて独立起業?とりあえず副業でもいいかな…。とにかく、基本、ひとりで食べていけたら理想だと思うんですよねぇ〜。でも調べれば調べるほど、ネット起業の話ばかりで、そっち系が苦手な自分には、なんかハードル高そうで気が引けちゃうんです。テクニカルに弱い人は、これまで通り、通勤するしかないのかなぁ?って言うか、そもそも、ネットビジネス以外で独立できる道ってないの?

【私の答え】
半年前には予想だにしなかった異常事態が今も続いています。そして、とても残念なことに、来年の今ごろも事態が好転する兆しも見えません。外出を控え、家でひとり過ごす時間の中で、未来に不安を感じている人も多いと思います。当然のことです。何せ世界が変わったのですからね。これまで当たり前だと思っていた働き方や生き方は、大きな転換を余儀なくされています。現役世代のほとんどの人が、現在の仕事や職場との関わり方について、真剣に自問自答しているにちがいありません。通勤ラッシュに耐えながら会社に向かい、職場の同僚と集い、上司に管理され、客先と対面しながら商売をしていくという従来の風景は、当分の間、再び戻ることはないでしょう。少なくとも、私が現役の内には…。

これを受けて、世の中のすべての人が声高に叫んでいます。ビジネスのフィールドはインターネットであり、SNSであり、非対面の世界に変わっていくと。そして、そう叫んでいる人たちは、ネット起業塾に代表される同じような商材を盛んに喧伝しています。これこそが成功への道しるべだと。

たしかに、彼らの言う通りかもしれません。でも、そうだとわかっていても、どうしてもそのパラダイムシフトについていけない、あるいは、馴染むことができない人たちもいると思うのです。ネットビジネスに取り組まなければ生き抜いていくことができない。これからは、もうネットしかない!なぁ〜んて、果たして本当なのでしょうか。

もちろん、現にユーチューバーとかブロガーとかで毎月数百万円を稼いでいるという人がいます。私は彼らの預金通帳を見たことがないので事実かどうかはわかりません。でも、成功している人はおそらく実在しているのでしょう。ただ、普通に考えれば、そうして成功している人はほんの一握りだろうし、その人たちだって、現在に至るまでには相当な時間と労力をかけてきたはずだと、私は思うのです。

だからこそ、「これからの時代はネットしかないんだ。オレの言うようにやれば、キミたちだって成功できるんだ!」という熱い(煽情的な?)メッセージに、軽はずみで迎合しないほうがいいような気がします。だって、決して安くはないおカネを払うことになるわけですからね。ここだけの話ですが、消費者庁が運営する全国の消費生活センターには、ネット上に雨後の筍のごとく湧き出てくるネット起業塾商法に係る相談や陳情が急激に増えているようですから。

それでは、ネットビジネス以外のオプションはないのかという問いに対する答えとして、かなり成功確率の高そうなものを取り上げてみます。答えはズバリ、シニアビジネスです。そもそも、シニアビジネスの市場規模は100兆円というバカデカさです。加えて、従来の認知症リスクのみならず、感染症リスクが高まり、元気なうちにそなえておくことへの関心と当事者意識が、ますます高まることが予測されます。なので、シニアビジネスの中でも、こうしたニーズに対する終活支援ビジネスの需要は半端なく大きいことは容易に想像がつくでしょう。



この終活支援ビジネスが、ネットビジネスと異なる点は大きく3つあります。
まず、セールスの方法です。インターネットやSNSではなく、アナログ媒体で広報と集客を行い、実際のセールスは原則フェイス・トゥ・フェイスで行うオンオフミックスで商売をする点です。というのも、終活ニーズのある世代には、YouTubeだのZoomだのといったICTを前提とした買い物や契約は、実質的に無理があるからです。よって、新聞や雑誌等に小予算で告知して、電話かメールで見込み客を集めるわけです。その後は、電話・メール・郵便、さらには直接面談してことを進めることになります。もちろん、相手がZoomやテレビ電話等に対応できる場合にはそれでも構いません。ただ、経験的に、終活を考える年代も、老親の終活を案じる子ども世代も、この手のサービスを発注する相手には最低一度は顔を合わせて、その人となりを見極めたい…。そういう傾向が根強いと感じています。

つぎに、公的なモノではありませんが、民間の認定資格を取得して仕事に取り組む点です。シニア相手にモノを売ろうとする場合、やはり、ただの営業職とかコンサルタントとかいうよりも、然るべき資格を使いながら活動したほうが信用度が高いということです。それに加えて、公的資格ではないがゆえに、法制度で規定された範囲でしか対価を取ってはならない・・・という縛りもありません。収益アップにはもってこいのメリットです。

さいごに、資格を取得する過程で、短期集中で終活を習得することで、商売道具が自分自身や親の老後にも資するという一石二鳥の利点があることです。終活というのは元気なうちからそなえることに他なりません。エンディングに至るまでの想定課題について何をどうすればいいのかを実践的に学べるという意味で、公私両面で役に立つというのが、終活支援ビジネスの大きな特徴と言えるでしょう。人は誰しも歳をとるわけですからね。

ということで、ウィズコロナ時代の働き方としてネットビジネス起業ブームが巻き起こっているのは事実でしょうが、一方で、苦手なテクニカルを時間をかけて勉強しなくても済む終活支援ビジネスのポテンシャルも途轍もなく大きいということをご理解いただけるのではないでしょうか。

今の日本には、元気なシニアがいつでも何でも気軽に相談できる窓口がありません。医療機関も介護事業者も、警察同様、事が起きてからでないと対応してくれないのです。身の回りのことはどうにか自分でできるものの、配偶者が先立ったり、お子さん世帯と離れて暮らしていたりするシニアの人たちは、多かれ少なかれ、老い先への不安を抱えながら毎日を過ごしています。そんな人たちと元気なうちから関係を構築し、長きに渡り信頼を深めながら、何かが起きた時には身内のようにサポートをしてあげる…。そんな終活支援ビジネスは、起業するにしろ副業で始めるにしろ、ネットビジネスはちょっとなぁ…というみなさんにはおすすめです。

終活支援のプロフェッショナルは、時代の寵児になる可能性を秘めていると思いませんか?
転職や起業を考えている人、副業を探している人は、是非、選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。


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